中国経済週報（2021.9.29～2021.10.13）
2021/11/12
党中央の動き ——習主席が生物多様性条約の締結国会議（COP15）で基金創設などを表明▶12 日、国家主席は、昆明で開催された「生物多様性条約」第 15 回締約…
習主席が生物多様性条約の締結国会議（COP15）で基金創設などを表明▶12 日、国家主席は、昆明で開催された「生物多様性条約」第 15 回締約国会議（COP15）(注)に
テレビ電話方式で出席し、基調講演を行った。この中で、中国は 15 億元を出資し、「昆明生物多様性基
金」を設立し、発展途上国の生物多様性保護事業を支援するとし、各方面に基金への出資を呼びかけた。(注) 11-12 日、韓正・国務院副総理が現地で出席した。13 日には、法的拘束力を有しない政治的宣言としての「昆
明宣言」が採択された。
総理がエネルギー供給確保を強調▶8 日、国務院総理は、国務院常務会議を主宰し、以下を強調した。 (1)民衆の生活と冬季暖房用エネルギーを保障し、特に東北地区の冬季の石炭・電力を確保する。 (2)条件を満たす炭鉱の生産稼働を加速し、早期の生産再開を促す。 (3)石炭火力発電企業の電力供給拡大を支援する(段階的納税猶予政策、融資需要の保障)。 (4)市場取引電力価格の変化許容範囲を(従来の上限 10％、下限 15％以内から)原則として全て 20％
以内に調整する。エネルギー高消費業種ではこの制限を受けない。地方が小規模零細企業・個人事業
主の電力消費に段階的優遇政策を採ることを奨励する。 (5)砂漠・荒地での風力・太陽光発電の建設、石炭・天然ガス・原油の備蓄能力の構築を推進する。 (6)「両高(エネルギー高消費・汚染物質高排出)」業種の盲目的発展を断固阻止する。地方のエネルギー消費(総量・強度)二重制御メカニズムを整備する。石炭の節約利用を大いに推進する。 (7)主要な石炭生産省・企業は、増産・供給拡大任務を実行する。中央発電企業は全ての火力ユニッ
トの発電を保障する。エネルギー供給保障責任を果たさない者は責任を追及する。▶翌 9 日、李総理は、国家エネルギー委員会会議を主宰し、概要以下を述べた。(1)先進的な石炭火力発電所の合理的な建設を進め、遅れた石炭火力発電所は淘汰する。 (2)国内の石油・天然ガス調査・開発を進め、シェールガスやコールベッドメタンを発展させる。 (3)炭素ピークアウト・炭素中立には、長期的に相当な痛みを伴う努力が求められる。最近の需給逼
迫の状況を踏まえた上で、タイムテーブル・ロードマップを作成する。 (4)各地方は抜け駆け、「一刀両断」的な電力制限、キャンペーン式の「脱炭素」を行ってはならない。▶12 日、李総理は、オユーンエルデネ・モンゴル首相とテレビ電話会談を行い、「両国が石炭の
貿易規模を拡大させることを期待する」と述べた。
政府各部門の電力需給逼迫への対応▶喫緊の電力需給逼迫への対応として、関係各機関は石炭供給のための施策を相次いで打ち出して
いる。1 日、国資委は国有企業(中央企業)に石炭生産設備への投入加速や、輸入石炭の調達を指示し
た。7 日、山西省・内モンゴル自治区・陝西省の各地方政府は、当地の炭鉱の増産を許可した。8 日、
銀保監会は、石炭発電や石炭生産を行う企業などへの融資を「一刀両断」的に拒否することを禁じた。国家電網はロシアからの電力輸入量を増やした。
山西省での豪雨の影響▶12 日、山西省政府新聞弁公室は、2-7 日の豪雨被害状況について説明した(注 1)。省内で計 175 万
7,100 人が被災し、直接的な経済損失は 50 億 2,900 万元に上る(注 2)。一方、降雨の影響で生産停止し
た炭鉱 60 カ所のうち、既に 56 カ所が生産を再開しており、石炭の供給確保に影響はないとした。 (注 1)2 日 20 時から 7 日午前 8 時までの山西省平均雨量は 119.5 ミリメートルに達し、太原市では平均 185.6 ミ
リメートル、全省 117 県・市・区中、18 の県・市・区で平均 200 ミリメートルを超える降雨となった。 (注 2)10 日、豪雨被害に対し、アリババ、滴滴、百度等が、それぞれ 7,000 万元、3,000 万元、5,000 万元の寄付
をすると発表した。また、11 日、応急管理部、財政部は中央自然災害救援資金の拠出(8,000 万元)を発表した。
国家市場監督管理総局が美団に対して独禁法に基づく行政処罰▶8 日、国家市場監督管理総局は、美団が、2018 年からフードデリバリープラットフォームサービス
市場において、独占禁止法に違反する市場支配的地位の濫用（注）を行っていたとして、行政処罰の決
定を行い、美団に対して違法行為の停止、排他的契約の保証金 12 億 8,900 万元の返金を命じるとと
もに、美団の 2020 年度の中国国内売上額 1,147 億 4,800 万元の 3％に当たる 34 億 4,200 万元の行政
制裁金を科した。 (注)美団のフードデリバリープラットフォーム上で事業を行う飲食事業者との間で、他のプラットフォームへ出
店しない旨の排他的契約を結んだ行為等。
国家発改委が『市場参入ネガティブリスト(2021 年版)』についてパブリックコメント募集を開始v▶8 日、国家発改委は、『市場参入ネガティブリスト(2021 年版)』についてパブリックコメントを開
始した(14 日まで)。市場参入について禁止項目、許可を得る必要がある項目についてリスト化したもの。全体 117 項目と 2020 年版から 6 項目減少したが、報道機関に関するものなどが追加された。この中で、報道機関に関して、非公有資本は以下を行ってはならないとした。 ①ニュースの取材・編集・放送・配信業務。②報道機関への投資、報道機関(注)の設立・経営。③報道
機関のコラム、アカウント等の運営。④政治的方向性や世論・価値等に関する活動や事件等の実況・
生放送。⑤海外主体発表のニュースの引用。⑥ニュース分野でのフォーラムや表彰・顕彰イベント。▶この他、期限までに淘汰されるべき産業として、暗号資産（仮想通貨）のマイニングが明記された。 (注)報道機関には、通信社、新聞・雑誌出版、ラジオ・テレビ放送機関、ケーブルテレビ局、インターネットのニ
ュース情報の取材・編集・配布サービス機関等を含み、またこれに限らない。
国慶節連休の統計▶7 日、文化旅游部は、本年の国慶節連休(10 月 1-7 日)期間中の国内旅行者数は延べ 5.15 億人(2019
年同期の 70.1％相当)、国内観光収入は 3,890 億 6,100 万元(同 59.9％相当)と発表した。要因とし
て、天候・感染症の影響で、短期・近距離の旅行が中心となったことを挙げた。
米中通商代表による電話協議▶10 月 9 日、国務院副総理は、タイ・米国通商代表と電話協議を行った。中国側発表による
と、米中の経済・貿易に係る協議内容の実施状況等について意見交換を行い、中国側は追加関税と制
裁措置の撤廃について申入れを行った。米国側発表によると、タイ通商代表は協議の中で、米国の労
働者、農家、企業に損害を与える中国の国家主導の非市場的な政策や慣行に対する懸念を強調した。
9 月貿易～貿易総額は前年同期比 23.1％増、輸出が 28.1％増、輸入が 17.6％増
9 月製造業 PMI(NBS) ～ 前月比 0.5 ポイント減（9 月 30 日 国家統計局発表）
9 月非製造業 PMI(NBS) ～ 前月比 5.7 ポイント増（9 月 30 日 国家統計局発表）
9 月製造業 PMI(財新) ～ 前月比 0.8 ポイント減（9 月 30 日 財新発表）
9 月自動車販売～前年同月比 19.6％減（12 日 自動車工業協会）＊各国のシェアについては現時点（10 月 13 日）で未発表
概況・マクロ経済政策 ▶9 月 27-28 日、中央人材工作会議が開かれた。総書記は、各国から優秀な人材を集める「世界重要人材センター」を北京、上海、大湾区等に
立ち上げ、2035 年までに科学技術等各分野でトップクラスの人材を確保する構想等を掲げた。（9/29 人民日報 p1）▶9 月 29 日午後、共産党中央政治局は、中国におけるバイオセキュリティの強化について第 33 回集団学習を行った。総書記が主宰し、国家の
バイオセキュリティのリスク防止・抑制とガバナンスシステムの構築を強化し、国家のバイオセキュリティ・バリアを堅牢に構築する必要があることを
強調した。（9/30 人民日報 p1）▶10 月 12 日、国家主席は、生物多様性条約の第 15 回締約国会議（COP15）においてテレビ電話方式で演説した。中国が 15 億元を拠出し、途上
国の生物多様性保全を支援する「昆明生物多様性基金」の設立を表明した。また、再生可能エネルギーの開発を精力的に進め、砂漠地帯での大規模な風
力発電や太陽光発電の基地プロジェクトの計画・建設を加速するとした。（10/13 人民日報 p1）▶10 月 11 日、国務院総理は、雲南省昆明で開かれた生物多様性条約の第 15 回締約国会議（COP15）の開幕式に出席し、挨拶を行った。バランス
の取れたコンセンサスと行動枠組みの達成を推進するとし、野心と現実を兼ね備え、科学的にポスト 2020 年の行動目標を制定することを提案した。（10/12 人民日報 p1）▶9 月 30 日、国務院総理は、北京で 2020-2021 年の『中国政府友誼賞』を受賞した外国人専門家と懇談した。李総理は、中国は揺ぎ無く開放を
拡大し、イノベーション・起業環境の改善を続け、財産・知的財産を保護し、市場の活力と社会の創造力を喚起していくと述べた。また、人材の導入・
活用のルートを拡大し、外国人就労許可制度と外国人人材ビザ制度を最適化し、外国人材の就労環境を改善すると強調した。（10/1 経済日報 p2）▶10 月 8 日、国務院総理は、国務院常務会議を主宰した。本年は国際的にエネルギー価格が大幅に上昇し、一部地方で電力供給制限が発生して
経済運行と住民生活に影響が出ているとし、今冬から来春の電力・石炭の供給圧力に対応するための措置を手配した。また、会議は「中華人民共和国黄
河保護法(草案)」を採択した。（10/9 人民日報 p1）▶10 月 9 日、国務院総理は国家エネルギー委員会会議を主宰し、以下を述べた。供給保障を前提に、現代エネルギー体系の構築し、エネルギー
自給力を向上させる。先進的な石炭火力発電所の合理的な建設を進め、遅れた石炭火力発電所は淘汰する。国内の石油・天然ガス調査・開発を進め、シ
ェールガスやコールベッドメタンを発展させる。炭素ピークアウト・炭素中立には、長期的に相当な痛みを伴う努力が求められ、最近の需給逼迫の状況
を踏まえた上で、時間表・路線図を作成する。各地方は抜け駆け、「一刀両断」的な電力制限、キャンペーン方式の「脱炭素」を行ってはならない。（10/12
人民日報 p1、p2）▶9 月 27 日、世界銀行は東アジア・太平洋地域の経済見通しを発表し、中国の 2021 年の実質 GDP 成長率を前年比 8.5％と予測した。6 月の予測値から維
持した。（9/29 国際商報 p1）
財政▶9 月 30 日、財政部は、各関連部門に対して、輸入天然ガスの増値税還付への審査を加速するよう指示した。（9/30 上海証券報）
金融・為替▶10 月 8 日、銀保監会は、『石炭火力発電業の正常な生産と商品市場の秩序ある流通、経済の安定運行の保障に資する関連事項に関する通知』を公表し
た。石炭発電や石炭生産を行う企業などへの融資を「一刀両断に」拒否することを禁じ、条件を満たす企業への融資は保障するよう指示した。また、銀
行・保険資金を利用して石炭などコモディティの投機的な売買に違法に参加することを厳しく禁じる。（10/11 経済日報 p8）▶9 月 24 日、中国人民銀行金融政策委員会は、7-9 月期定例会合で、不動産市場の健全な発展を守る他、住宅消費者の合法的権益を保護すると表明した。同委員会が四半期定例会合で不動産に言及するのは近年初。業界関係者は恒大集団が経営危機に陥っていることが念頭にあると指摘したとともに、政策
逆転ではないとの見方も示した。（9/30 経済日報 p4）▶9 月 29 日、中国人民銀行、銀保監会は、不動産金融工作座談会で、不動産を短期的な経済刺激手段とはせず、長期的な体制を持続的に実施し、住宅賃
貸金融政策体系の整備を加速させるとしていると強調した。座談会は易綱・中国人民銀行総裁が主催し、銀保監会や住宅都市農村建設部、証券監督管理
委員会、銀行主要 24 行の責任者も出席した。座談会では党中央と国務院が決定した「3 つの安定(地価、住宅価格、期待心理)」目標を守り、不動産金
融に関する慎重な管理制度をしっかり行い、住宅は住むもので投機対象ではないという位置づけを堅持することを明確にした。（9/29 観察者網、9/30 証
券日報）▶中央紀律検査委員会・国家監察委員会ウェブサイトが明らかにした審査・調査情報に基づく澎湃新聞の集計によると、金融系統では今年に入ってから
少なくとも 29 人が失脚しており、失脚者は金融監督・管理機構、銀行、保険、資産管理公司などの分野に及んでいる。今年失脚した金融分野の担当官
には、「中管幹部」（党中央が任免する幹部）が 2 人いる。1 人は何興祥・国家開発銀行党委委員・副行長、もう 1 人は蔡鄂生・元中国銀行業監督管理委
党委委員・副主席である。（10/4 澎湃新聞）▶10 月 7 日、国家外貨管理局が発表した 9 月末の外貨準備高は 3 兆 2,006 億ドルで、前月末から 315 億ドル減ったものの、5 カ月連続で 3 兆 2,000 億
ドルを上回り、全体として安定している。国家外貨管理局の王春英・副局長兼報道官は、外貨準備が減った要因について、世界的な新型コロナの流行や
主要国の金融政策の見通しなどを受け、為替市場で取引される米ドルの強弱を表すドルインデックスが小幅に上昇したと説明した。（10/8 経済日報 p1）▶10 月 10 日、易綱・中国人民銀行総裁は、国際決済銀行（BIS）が主催する大型 IT 企業を監督・管理をテーマにした国際フォーラムにて、「データ-ネ
ットワーク効果-金融業務」という閉鎖効果による独占を防止すると述べた。その上で、中国のプラットフォーム企業が金融プラットフォームを独占す
る状況を改善し、中小企業が参入できる余地をつくり出す意向を示した。（10/9 第一財経）
貿易・海外直接投資▶9 月 28 日、商務部副部長兼国際貿易交渉副代表は、ニュージーランドのシンクレア外務貿易副大臣と、第 31 回中国・ニュージーランド経済・
貿易合同委員会会議を共同主宰した（テレビ電話方式）。中国側はニュージーランドが 2021 年 APEC 会議を主宰することを支持し、WTO や RCEP などの多
国間枠組みでの協力強化や CPTPP 加入に関してコミュニケーションを保持することを希望した。中国側発表では、ニュージーランド側は、中国の CPTPP
加入申請は意義のある一歩だと認識したとしている。（9/29 商務部）▶9 月 29 日、商務部副部長は、ブルネイのメイ財務・経済省常務秘書長と中国・ブルネイ経済・貿易協議第 5 回会議を共同主宰した（テレビ電
話方式）。メイ常務秘書長は、中国の CPTPP 加入申請について歓迎と支持を表明した。任副部長はこれに対し感謝を表明し、ブルネイと引き続きコミュ
ニケーションをとることを希望した。（9/29 商務部）▶10 月 4 日、商務部副部長は、第 15 回 UNCTAD 総会の一般討論の部分で以下を指摘した（テレビ電話方式）。中国は 2020 年時点で、140 のパ
ートナー国と一帯一路の共同建設を行い、現地に 115 万 7,000 の雇用ポストを創出し、69 億 4,000 万ドルの税収に貢献した。中国は既に、CPTPP の加入
申請を提出しており、高水準の対外開放を一層拡大し、開放型経済の新体制を構築していく。（10/5 商務部）▶10 月 3 日、商務部は、中国の 1-8 月のサービス貿易額が前年同期比＋9.4％の 3 兆 2,716 億 6,000 万元だったと発表した。うち輸出の伸び幅は輸入を
27.1％上回り、収支は前年同期から 66.7％減の 1,716 億 7,000 万元だった。（10/4 経済日報 p1）
産業・企業（国有企業を含む）▶9 月 29 日、恒大集団は、子会社が保有する地方銀行の盛京銀行の株式を 99 億 9,300 万元で売却すると発表した。売却先は瀋陽市国有資産委員会傘下
の国有企業である盛京控股。（9/29 上海証券報）▶このほど、JP モルガン・チェースは、恒大集団は帳簿外の債務を抱えているとのレポートを発表した。手形割引、理財商品、永続債等が債務として計
上されておらず、今年上半期までで恒大集団の純資産負債比率は、同集団が報告する 100％ではなく少なくとも 177％とした。また、他の不動産業者に
対しても同様の指摘を行い、富力不動産の負債比率は報告の 123％ではなく 139％、融創中国の負債比率は報告の 87％ではなく 138％、碧桂園の負債比
率は報告の 50％ではなく 76％とした。（10/7 ロイター、10/11 中媒晟訊）▶10 月 4 日、花様年控股集団有限公司は、同社が本来 10 月 4 日に支払うべき 2 億 565 万 6,000 ドルの手形について、期日通りに支払うことができなか
ったと公告した。（10/5 澎湃新聞）▶中国不動産情報サービスの CRIC によると、中国の不動産デベロッパーの債券を対象とした今年の債務不履行は 9 月 27 日までに総額 467.5 億元とな
り、前年同期の約 2.6 倍となった。デフォルトとなった債券は 39 本(前年同期から＋14)。（10/6 澎湃新聞）▶10 月 8 日、国家市場監督管理総局は、美団が 2018 年から独占禁止法に違反する市場支配的地位の濫用を行っていたとして、行政処罰の決定を行い、
美団に対して違法行為の停止、排他的契約の保証金 12 億 8,900 万元の返金を命じるとともに、美団の 2020 年度の中国国内売上額 1,147 億 4,800 万元の
3％に当たる 34 億 4,200 万元の行政制裁金を科した。（10/8 国家市場監督管理総局）▶10 月 8 日、国家発展改革委員会は、『市場参入ネガティブリスト（2021 年版）』についてパブリックコメントを開始した。非公有資本はニュースの取
材・編集・放送・配信業務に従事してはならないなどとしている。（10/8 国家発展改革委員会）▶10 月 10 日、党中央・国務院は『国家標準化発展綱要』を公表した。①AI、量子情報、生物技術等の領域で標準化の研究を進める、②両化融合(IoT 等
を念頭に工業化と情報化の融合推進)、新世代情報技術、ビッグデータ、ブロックチェーン、衛生健康、新エネ、新材料等の応用領域で、技術開発と共に
標準の研究・制定、産業の推進・拡大を進める等とした。（10/11 人民日報）▶2021 年世界インターネット大会烏鎮サミットで発表された『中国インターネット発展報告 2021』によると、2020 年の中国のデジタル経済の規模は
39.2 兆元に達し、GDP の 38.6％を占めた。9.7％の高成長を保ち、経済成長の重要な原動力となった。（9/29 経済日報 p12）▶このほど、工業・情報化部や中央サイバーセキュリティ・情報化委員会弁公室、科学技術部など中央 8 部門は連名で『IoT 新型インフラ建設三年行動
計画（2021-2023 年）』を発表し、23 年末までには国内主要都市の IoT 向けインフラの構築を基本的に終え、IoT の利用ユーザー数は 23 年末までに 20
億件以上とする方針を示した。（9/30 人民日報 p11）▶9 月 30 日、工業・情報化部は、『工業・情報化分野におけるデータ安全管理方法(試行)』を発表した。『データ安全法』等に基づき、中国国内で収集
した工業に関するデータは国内で保存すべきと規定している。対象は原材料から一般消費品、電子情報関連、ソフトまで広範囲に及ぶ。同案は、国家の
安全に深く関わる「核心データ」は国外持ち出しを禁止したとともに、登録管理プラットフォームを構築する方針を示した。（9/3021 世紀経済報道）▶9 月 30 日、国家新聞出版署の未成年者によるオンラインゲームへの耽溺を防止するための通報プラットフォームが正式に開設されて運営を開始した。これには、実名認証に関する規則違反の通報、時間帯や時間の長さに関する規則違反の通報、チャージや料金支払に関する規則違反の通報等が含まれて
いる。通報の手掛かりを確認した後、関係部門が規則に違反しているゲーム会社に対して厳格な調査・処分を行うこととしている。（10/2 北京青年報 p6）▶9 月 28 日、国家統計局は、1-8 月の全国一定規模以上工業企業利益について、前年同期比＋10.1％、2019 年同期比＋31.1％と発表した。（9/29 人民
日報 p13）▶9 月 26 日、王斌・商務部消費促進司副司長は、10-12 月の消費は安定回復を保ち、通年の小売総額は 44 兆元(前年比＋12.5％、2019 年比＋8％)に達す
るとした。（10/7 人民日報 p2）▶10 月 7 日、文化旅遊部は、今年の国慶節連休期間（10/1-7）の国内旅行者数は前年同期比▲1.5％の延べ 5 億 1,500 万人(2019 年同期の 70.1％相当)
だったと発表した。観光収入は▲4.7％の 3,890 億 6,100 万元(2019 年同期の 59.9％相当)。要因として、天候・感染症の影響で、短期・近距離の旅行
が中心となったことを挙げた。（10/8 証券日報）
農業・農村▶今年 1-8 月の農村地域の消費財小売額は 3 兆 6,798 億元で、前年同期比 17.2％増加。増加ベースは 8 年連続で都市部を上回った。（10/3 人民日報 p2）▶このほど、商務部、国家発展改革委員会、中華全国購買連合会は、農業、商業の産業間での連携を強化し、その効果を農村振興につなげる施策を発表
し、12 項目の具体化措置を通じて第 14 次五カ年計画期間中の農産物の生産と販売拡大に取り組み、農民の増収と農村の消費を向上させる方針を示した。（10/8 国際商報 p1）
労働・社会保障▶このほど、国務院弁公庁は、『国民医療保障の第 14 次五カ年計画』を発表し、2035 年に多層的な医療保障体制を更に整備する目標を掲げた。（9/30
人民日報 p2）▶9 月 28 日、国務院新聞弁公室は『中国の全面的小康』白書を発表した。白書は次のように指摘している。中国の全面的小康は全人民が発展の成果を共
有する小康であり、1 人も置き去りにせず、1 つの地域も落伍させず、1 つの民族も遅れたままにせず、人の全面的発展の実現と全人民の発展の実現を有
機的に 1 つにし、共同富裕の社会主義の本質的要求を体現している。（9/28 中国政府網）▶9 月 28 日、国家発展改革委副主任兼国家統計局局長は、『中国の全面的小康』白書に関する記者会見で、一線都市や超大都市（常住人口 1,000
万人以上の都市）、特大都市（常住人口 500 万-1,000 万人の都市）は、交通渋滞や不動産価格の高止まり、発展の限界にきているなどの「都市病」があ
るとした。その上で、これらの都市では開発強度を合理的に弱め、人口密度を合理的に引き下げねばならないとした。（9/28 国務院新聞弁公室）▶10 月 9 日、人的資源・社会保障部と工業・情報化部は、IC・AI・IoT・クラウドコンピューティング・工業インターネット・VR・デジタル化管理の分
野で、エンジニアを初級・中級・高級に等級分けする国家職業技術技能標準に関する通知を発表した。（10/9 中国政府網）
環境・エネルギー▶10月8日、国務院新聞弁公室は『中国の生物多様性保護』白書を発表し、記者会見を開いた。趙英民・生態環境部副部長、張占海・自然資源部総工程
師・報道官、李春良・国家林業草原局副局長、国務院新聞弁公室報道官が出席した。（10/8国務院新聞弁公室）▶中国産業発展促進会バイオマス産業分会の報告によると、現在、中国のバイオマス資源の年間発生量は約 34 億 9,400 万トンで、バイオマスエネルギ
ー開発の潜在力は標準炭換算で 4 億 6,100 万トンに上り、約 2 億 1,800 万トンの二酸化炭素が排出削減される。2030 年までに 9 億トン以上の二酸化炭
素が排出削減される。（9/29 人民日報 p18）▶9 月 28 日、郝鵬・国有資産監督管理委員会党委員会書記兼主任は、エネルギー供給確保のための会議を主宰し、また 10 月 1 日には関連企業を視察し、以下のことを強調した。中央企業は石炭の生産・供給増の実行を当面の工作の重点中の重点とし、国の政策の厳格な執行を前提として、法に基づきコン
プライアンスを旨として先進的な石炭生産設備の投入を加速させ、輸入石炭の調達の取組を強め、最大限リソースを集め、石炭の生産・供給増を全面的
に実行に移さねばならない。（10/1 国有資産監督管理委員会）▶9 月 30 日、ロシア国営電力輸出会社のインテル・ラオ社の報道担当者は、中国の北方の省がエネルギー不足に直面し、中国側はこれらの地域に的を絞
ってより多くの電力を輸出するよう要請しており、同社は輸出量を大幅に増やすことを検討中とした。（9/30 中央社）▶10 月 6 日、国家電網は、ロシア・アムール州と黒竜江省黒河をつなぐ 500 キロボルトの阿黒線は、わが国で電圧等級が最高の国境をまたぐ送電線であ
る。10 月 1 日から、黒河の 500 キロボルトの交直変換所の全負荷稼働時間を 1 日当たり 5 時間から 16 時間に拡大し、電力供給の逼迫した状況を極めて
大きく緩和していると発表した。（10/6 国家電網）▶CCTV 記者が国家鉄路集団有限公司から知り得たところによると、同社はここ数日、力強い措置を講じて冬季の電力用石炭の輸送を全力で確保し、今年
の冬と来年の春の発電・暖房供給用石炭の供給・輸送を保障するための工作をしっかり行っている。（10/5 CCTV）▶10 月 7 日、内モンゴル自治区エネルギー局は、緊急通知を発出し、シリンゴル、烏海、オルドス、フルンボイルにある 72 ヶ所の炭鉱に対して増産す
ることを許可した。増量は計 9,835 万トンに上り、総生産量は現状の 1.5 倍以上となる。山西省、陕西省でも同様に石炭の増産に向けた通知を発出して
いる。（10/9 上海証券報 p2、中国証券報 p5 など）▶10 月 2-7 日、山西省の広範囲で大雨が降り洪水が発生した。また 10 月 9-11 日、隣接する陝西省でも大雨による洪水が発生している。この影響で、山
西省では 60 カ所の炭鉱が操業停止を余儀なくされ、陝西省も同様に一部の炭鉱で操業停止となっている。山西省は国内最大、陝西省は国内 3 位の石炭
生産量を誇る。（10/11 証券時報）▶10 月 12 日、陝西省咸陽市政府は、11 日、胡家河炭鉱で落盤事故が発生し 4 名死亡、4 名重傷であることを発表した。（10/12 中国新聞社）▶10 月 10 日、アリババグループなどは、山西省の被災地域に計 7,000 万元を寄付することを発表した。この他、滴滴出行や百度基金会なども、それぞ
れ 3,000 万元と 5,000 万元の寄付をすることを表明している。（10/10、10/11 中国新聞社）▶10 月 11 日、財政部と応急管理部は、増水対策・災害救援工作支援のため、山西・陝西両省に中央自然災害救援資金 8,000 万元を急遽拠出した。（10/11
中国政府網）▶10 月 12 日、国家発展改革委員会は通達を発表し、火力発電の市場取引価格の変動範囲が現行の「10%を超えない上昇、原則的に 15%を超えない低下」
から「上下変動は原則的に一律 20%を超えない」に拡大され、「エネルギー多消費企業」に関しては 20%の上昇制限を受けないとした。（10/12 国家発展
改革委員会）▶このほど、中国海洋石油グループは、中国の渤海で埋蔵量 1 億トンを超える大型石油・ガス田の「墾利 10-2 油田」を発見したと発表した。（10/3 人
民日報 p1）
科学技術・イノベーション▶10 月 2 日、中国初となる単結晶ナノ銅粒子のスマート加工生産ラインが、温州市平陽県で操業を始めた。単結晶ナノ銅粒子の国内量産が実現したこと
を示すとされている。従来、中国の半導体基幹材料は大部分を輸入に頼っており、しかも原材料が貴金属の金や銀で価格が高く、中国のチップ生産を制
約する「ネック」の一つになっていた。今回の単結晶ナノ銅粒子のブレークスルーにより、国内で銅由来新材料による他の貴金属の代替が実現、コスト
が大幅に下がり、価格は国外の同種製品より 5 割近くやすいという。この原材料は主に、通信、自動車分野および医療、産業制御分野のチップに使用さ
れる。（10/3 CCTV）▶新華社の記者が北京航空航天大学から知り得たところによると、同大学の研究チームが開発した無人機「馮如 3 号 100 型」の航続時間が新たな世界記
録として、国際航空連盟（FAI）から正式に認められた。同無人機の航続時間は 80 時間 46 分 35 秒で、全世界の石油動力固定翼無人機（重量等級無差別）
の航続時間ランクのトップに立った。（10/6 解放軍報 p2）
主要国との経済関係▶10 月 8 日、国家主席は、岸田文雄・総理大臣と初の電話会談を行った。双方は、経済に関するところ以下を述べた。国政運営の交流及び経済
政策の協調を強化し、公平で開放的な貿易及び投資環境を共に守り、更に高いレベルの優勢の相互補完性及び互恵・ウィン・ウィンを実現し、両国人民
に更なる幸福をもたらすべきである。日本が東京オリンピックを成功裏に開催したことに祝意を表するとともに、日本側が来年 2 月の北京冬季オリンピ
ックに積極的に参与することを歓迎する。（10/9 人民日報 p1）▶9 月 30 日、国務院総理は、北京で 28 カ国の新任駐中国使節と会見し、中国は改革を更に深化し、ハイレベルの対外開放を推進し、市場化・
法治化・国際化されたビジネス環境を構築し、内資企業と外資企業を同一視し、公平な競争を促進することを堅持し、各国企業の中国への投資を歓迎す
ると強調した。（10/1 人民日報 p3）▶10 月 9 日、国務院副総理・中米包括的経済対話中国側代表は、タイ・米通商代表とテレビ電話協議を行った。中国側は以下を発表した。①中米
経済・貿易関係は両国および世界のいずれにとっても非常に重要であり、二国間経済・貿易往来および協力を強化すべきである。②双方は中米経済・貿
易合意の実施状況について意見交換を行った。③双方は各々の核心的懸念を伝え、協議を通じてそれぞれの合理的懸念を解決することで合意した。この
他、中国は追加関税と制裁の撤廃について申し入れを行い、中国の経済発展モデル、産業政策等の問題について立場を明らかにした。双方は対等および
相互尊重の姿勢に基づいて引き続き意思疎通を行うことで合意した。米国側発表では、タイ・米通商代表は、米国の労働者、農家、企業に損害を与える
中国の国家主導の非市場的な政策や慣行に関する米国の懸念を強調したことにも触れられた。（10/9 商務部、USTR）▶9 月 28 日、国務委員兼外交部長は、EU 欧州委員会のボレル外交安全保障上級代表と共同議長を務め、第 11 回中国 EU ハイレベル戦略対話を行った(テレビ電話方式)。王部長は、EU の世界的気候環境ガバナンス推進・強化の努力を称賛し、EU と交流・対話を強化し、気候変動対応を双方協力の
重要な柱にすることを望む等と述べた。（9/28 外交部）▶10 月 8 日、国務委員兼外交部部長は、中国・ASEAN 対話関係確立 30 周年記念レセプションに出席し挨拶した。発展戦略のマッチングを強化し、
高い質が伴う形で「一帯一路」を共同建設し、RCEP の早期発効・実施を推し進め、地域経済の回復を加速させる。デジタル経済、科学技術革新、ブルー
エコノミーなどの新興分野を大いに開拓し、地域の環境配慮型へのモデル転換と持続可能な発展を促進する。（10/8 外交部）▶10 月 11 日、国務委員兼外交部部長は、ケニアのオマモ外相と電話協議を行った。一帯一路の枠内でケニアの「4 大発展目標」に積極的に参加
し、モンバサ～ナイロビ鉄道、ナイロビ～マラバ鉄道などのプロジェクトの順調な運営、通信、医療、教育などの分野での協力深化について述べた。ま
もなくセネガルで行われる中国・アフリカ協力フォーラム会議などについても協議を行った。（10/12 新華社）▶9 月 28 日、商務部部長とディマイオ・伊外務・国際協力相は、第 14 回中国・イタリア経済協力合同委員会会議を共同主宰した(テレビ電話方
式)。双方は、欧州-中国関係や G20 等の他、両国の指導者の電話協議で得た共通認識の実行、両国の経済・貿易協力の着実な深化の推進について友好的
な意見交換を行った。（9/29 商務部）▶9 月 28 日、商務部部長は、レシェトニコフ・露経済発展相と中露首相定期会談委員会経済・貿易協力小委員会第 24 回会議を開催した(テレビ
電話形式)。双方は、二国間貿易の発展、相互投資の拡大、新興分野における協力強化、経済・貿易制度の取決めの推進、多国間協力の深化等について意
見交換を行い、幾つかの共通認識を得た。（9/29 商務部）▶9 月 29 日、国家知識産権局局長は、ドリュー・ハーシュフェルド米国特許商標庁長官代行と会見した(テレビ電話方式)。双方は両局・庁の具
体的な協力プロジェクトや新型コロナ流行下の知的財産に関する措置等について意見交換した。（9/30 国家知識産権局）（本紙の出典は『人民日報』、『経済日報』、『国際商報』、『中国経済時報』、『China Daily』他。）
