在中国日本大使館経済部 中国経済週報（2021.9.2～2021.9.8）

「共同富裕」に関する動き

• 5 日、国務委員は、第 11 回中華慈善賞表彰大会に出席し、慈善の第三次分配(寄付等)の役 割を発揮させる政策メカニズムを整備し、共同富裕を促進せねばならないと強調した。

• 現在までに確認できる、大企業の寄付等の主な例は以下のとおり。

  (1)8 月 18 日、テンセントは農村振興や低所得者の支援に 500 億元を寄付すると発表。

  (2)8 月 24 日、拼多多は農民支援に 100 億元を寄付すると発表。

  (3)雷軍・シャオミ創業者は 172 億元の株式を慈善機関に寄付したと発表。

  (4)9 月 2 日、アリババグループは「阿里巴巴共同富裕を助ける十大行動」を開始し、共同富裕を後 押しするために 2025 年までに合計 1000 億元を投入すると発表。
  

劉鶴副総理が民間経済の重要性を強調

• 6 日、国務院副総理は、2021 年中国国際デジタル経済博覧会の開幕式で概要以下を述べた(注)。

  (1)企業家精神を発揚し、人材の誘致・育成に努め、供給で需要を創造する。ソフト環境・法治環境 を整備し、適度に先行してインフラ建設を行い、公平競争を保護し独占に反対する。比較優位を上手 く発現・利用し、地域ごとの産業の特徴を結合し、差別化競争を進める。

  (2)民間経済の発展を大いに支持し、安定成長・安定雇用・構造調整・イノベーション促進に、一層 の役割を発揮させる。中国では民間経済は、税収の 50％以上、GDP の 60％以上、技術イノベーショ ンの 70％以上、都市部就業の 80％以上、市場主体数の 90％以上に貢献している。民間経済の発展を 支持する方針・政策を変更したことはなく、現在も変わっていないし、将来も変わることはない。

(注)1 日、「中国経済 50 人論壇」(劉鶴副総理を含む著名経済学者で構成する組織)は、張維迎・北京大学教授の評 論「市場経済と共同富裕」を HP で公開し、後に削除した。同評論は、「中国の将来の発展は、我々が何を信じるか に掛かっている。市場経済への信頼を堅持し、市場化改革を不断に推進するなら、中国は共同富裕に向かうだろう。市場への信念を失い、ますます多くの政府介入を招くなら、中国は共同困窮に向かうだけである。」とした。

国務院常務会議を開催

• １日、国務院総理は国務院常務会議を主宰した(注)。コモディティ価格の高止まりによる 生産コストの上昇、売掛金の増大、新型コロナの影響等に対処するため、更に踏み込んだ措置を採り、 市場主体と雇用を安定させ、経営運営を合理的区間内に維持するとした。概要以下のとおり。

  (1)小規模零細企業等に貸出を行う銀行の支援のため、再貸出の限度額を本年新たに 3,000 億元増額。

  (2)行政簡素化改革を更に進め、ビジネス環境を整備する。

  (3)景気サイクルを跨る調節を適切に行う。有効投資の拡大における地方専項債の役割を拡大させる。

(注)会議はこの他、困窮学生向け貸付型奨学金への国の支援強化を決定し、農産物品質安全法(改正案)を可決した。

「北京証券取引所」の設立に向けた動き

• 2 日、国家主席は、グローバルサービス貿易サミットにて、「引き続き中小企業の革新的 な発展を支持し、新三板(注)改革を深化させ、北京証券取引所を設立し、イノベーション型の中小企 業のニーズを満たす主な陣地を作る」と述べた。

• 3 日、「新三板」の運営会社 100％出資の会社として、「北京証券取引所有限責任会社」が登記され た。董事 8 名のうち 4 名が、証監会等の証券監督当局幹部。

• 3 日及び 5 日に、証監会、北京証券取引所がそれぞれ、参加できる投資家の範囲、上場の条件・手 続、上場廃止、当局による監督管理、情報開示、値幅制限等に関する弁法や規則等の改正案をパブリ ックコメントに付した。「精選層」の基礎的制度の移行を前提として、「創新層」で 12 カ月以上公開 取引されている社も北京証券取引所に上場可能な案となっている。

(注)中小企業向けの全国規模の店頭取引プラットフォームで、優良な取引の場から順に「精選層」「創新層」「基礎 層」の 3 つに分かれる。

自由貿易試験区の推進に関する意見を発表

• 3 日、国務院は、『自由貿易試験区(自貿区)における貿易・投資利便化改革・イノベーションの推 進に関する若干意見』を発表した。主な例は以下のとおり。

  (1)貿易円滑化：特定の製品につき、外国製品を輸入関税などなしに自貿区に持ち込み、メンテナン ス・修理を施した後で、第三国へ輸出できるようにする。

  (2)国際物流円滑化：自貿区のある都市と第三国とを結ぶ外国航空会社の旅客便・貨物便の運航許可。

  (3)投資円滑化：香港・マカオの企業が自貿区に旅行会社を設立する際、同自貿区が許認可を行う。

  (4)金融サービス円滑化：自貿区では人民元と外貨を一括管理できる銀行口座の開設を可能とする。

  (5)貿易・投資円滑化における法的な保障：海外の仲裁機関に自貿区での支部設立などを促進する。

横琴新区の建設に関するプランを発表

• 5 日、中共中央委員会・国務院は、『広東省・マカオ特別行政区の高度な協力に向けた横琴新区建 設の全体方案』を発表した。同案は、2035 年までにマカオ経済・産業の多元的な発展の実現に向け、 マカオの隣にある横琴(珠海市の島) (注)を特区とし一体化させるもの。

• マカオ特別行政区と横琴の境界を「一線」、横琴と横琴以外の中国内陸の境界を「二線」とし、物 品の往来は「二線」で、人の往来は「一線」で円滑化された管理(通関/出入境手続)を行う。また、 ①科学技術 R&D とハイレベル製造業、②漢方薬などマカオのブランド工業、③イベント誘致などを 含めた旅行業、④現代金融産業、⑤法人税優遇措置、⑥海外人材誘致などの産業発展政策が示された。

(注)横琴島の面積は現在のマカオの約 3 倍。既に「飛び地」として全人代常務委員会がマカオ特別行政区に委任 して管理させているマカオ大学横琴キャンパスと横琴港が存在する。横琴新区は、広東省長とマカオ特別行政区行 政長官が共同で主任を担当し、マカオ側が常務副主任を担当する新区管理委員会によって管理される。

ケリー・米気候担当大統領特使が訪中

• 8 月 31 日から 9 月 2 日、ケリー・米気候担当大統領特使が訪中し、解振華・気候変動事務特使と 天津にて会談し、国務院副総理、中共中央政治局委員、国務委員兼外交部長と オンラインで会談を行った。双方は、本年 4 月に上海で発表された「米中気候危機対応共同声明」を 踏まえ、対話・協力の在り方について議論した。米国は、中国に更なる取組を求めた。中国側は、気 候変動分野での協力のためには二国間の良好な関係が前提になると述べた(注)。

(注)訪中前の 8 月 31 日、ケリー特使は訪日し、菅総理、加藤官房長官、茂木外務大臣、梶山経産大臣、小泉環境 大臣と会談し、共同声明を発表した他、平田仁子・NPO 法人気候ネットワーク理事と面会した。

8 月貿易～1-8 月貿易総額は前年同期比 34.2％増、輸出が 33.7％増、輸入が 34.8％増

概況・マクロ経済政策

• 2 日、国家主席は、2021 年中国国際サービス貿易交易会グローバルサービス貿易サミットで、オンライン形式で挨拶を行い、中国は各方面と 共にサービス貿易の発展機会を共用し、世界経済の回復と成長を共に推進していきたいと述べたほか、中小企業のイノベーションを支援する一環として、 北京市にイノベーション型中小企業向けの証券取引所「北京証券交易所」を開設することを明らかにした。（9/3 人民日報 p１）

• 3 日、国家主席は、ウラジオストクで開催中の「第 6 回東方経済フォーラム」の開幕式にオンラインで出席して演説を行った。国際社会は第 2 次世界大戦勝利の成果を守るべきとした他、北東アジアの地域協力は厳しい挑戦と重要なチャンス（機遇）に直面しているとした。また「一帯一路」 共同建設構想とユーラシア経済連合との連携を深め、デジタル経済のイノベーション的発展を支持し、グローバル気候変動に共に対応し、地域の経済発 展を推進していくことを強調した。（9/4 人民日報 p1）

• 6 日、国家主席は、持続可能な発展のためのビッグデータ国際研究センター創立大会兼 2021 年持続可能な発展のためのビッグデータ国際フォ ーラムに挨拶文を送った。その中で、科学技術イノベーションとビッグデータの応用は、国際社会が困難を克服するよう推し進め、世界的な範囲で「国 連の持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」を実行に移すのに役立つだろう、等とした。（9/7 人民日報 p１）

• 1 日、国務院総理は、国務院常務会議を開き、安定成長と雇用の保証、市場主体、特に中小・零細企業への支援を更に拡大し、政策的な備蓄 を強化させることについて手配を行った。コモディティ価格の上昇による生産コストの押上げや売掛金の増大、新型コロナ等に対して、更に踏み込んだ 措置を採り、雇用の安定と経済運営を合理的な水準に維持する。この他、より多くの困窮する大学生を助けるための融資型奨学金に対する国の支援を強 化することを決めた。また、会議は『農産物品質安全法（改正案）』を可決した。（9/2 人民日報 p1）

• 3 日、国務院総理は、「2021 年太原エネルギーと低炭素発展フォーラム」の開幕式にオンラインで出席して基調演説を行い、今後のグリーン 発展について、①クリーンエネルギーの利用と低炭素への転換を合理的に推進する、②歴史的責任と実際の国情を踏まえ、グローバルな気候変動ガバナ ンスに持続的に取り組む、③政策的な協調と構造改革を強化し、世界経済の均衡・グリーン・持続可能な回復の実現など 3 つの提案を行った。（9/4 人 民日報 p1）

• 6 日、国務院副総理は 2021 年中国国際デジタル経済博覧会にテレビ方式で出席し、挨拶を行った。劉鶴副総理は、以下を強調した。民間経済の 発展を力強く支持する必要があり、その安定的な成長・安定的な就業・構造の調整・イノベーション促進等において更に大きな作用を発揮させるべきだ。民間経済は、50％以上の税収、60％以上の GDP、70％以上の技術イノベーション、80％以上の都市就業、90％以上の市場主体数に貢献している。民間経 済の発展を支持する方針の政策に変わったことはなく、現在も変わらないし、将来も変わることはない。（9/7 人民日報 p.2）

• 5 日、国務委員は第 11 回中華慈善賞表彰大会に出席し、慈善の第三次分配の役割を発揮させる政策メカニズムを整備し、新時代の慈善事業が持 続的、健全に発展し、扶弱済困（弱者を扶助し、困窮者を救済すること）の助けになるようにすることで、共同富裕を促進しなければならないと強調し た。（9/6 人民日報 p.2）

• 2 日、アリババグループは「阿里巴巴共同富裕を助ける十大行動」を開始し、共同富裕を後押しするために 2025 年までに合計 1,000 億元を投入すると した。（9/2 浙江新聞）

• 1 日、国務院副総理を含む著名経済学者で構成する組織「中国経済 50 人論壇」は、HP に張維迎・北京大学教授による評論「市場経済と共同富 裕」を掲載し、後に削除した。評論は、以下の論を展開した。市場経済への信頼を強め、市場志向型の改革を推進し続けるなら、中国は共同富裕に向か っていくだろう。市場への信頼を失い、政府のさらなる介入を招けば、共同困窮に向かうだけである。（9/6 聯合新聞網、RFI 中文等）

• このほど、汪同三・中国社会科学院学部委員は、取材に対し、7 月以降は中国でも新型コロナ感染症の影響が高まり、経済成長を維持する任務は重く なっており、各種の不確実性への予期・対応を更に強化する必要があるとした。下半期に更なる感染症のリバウンドがなければ、通年では 7.5-8.0％の 成長率を実現することは可能であるとした。（9/7 経済学家圏）

財政

• 3 日、財政部は、『長江経済ベルトの発展を全面的に推進するための財政支援政策に関する方案』を発表した。沿川地域の環境対策を中心として、第１ 弾の投資額は政府系ファンドの国家緑色発展基金が 885 億元で、中央政府も 100 億元を支出、沿線地域の政府や企業なども出資する。資金は沿川地域の 環境汚染防止や生態系修復、土地の緑化、省エネ、グリーンエネルギーの発展、グリーン交通網の構築などに投じる。また、河川輸送能力の強化や水利 施設の設置、交通網の構築を含む各種インフラ建設を支援し、ハイレベルな対外開放も進め、沿線地域に位置する自由貿易試験区で先行試験措置を行う。（9/3 財政部）

金融・為替

• 1 日、『非銀行決済機関の重大事項報告管理弁法』が施行された。ノンバンク決済機関が国内外 IPO や増資のほか新しい決済商品やサービス、海外企業 などと協力した国際決済サービスの提供、海外拠点の開設や一定規模以上の対外投資などを行う際、人民銀行に事前・事後報告することを義務付ける。（8/2 証券日報 p5）

• 3 日、中国証券監督管理委員会は、北京証券交易所の基礎的な制度配備に関して、パブリックコメントの募集を開始した。北京証券交易所の開設に関 する複数の法案のほか、「証券交易所管理弁法」の修正を共に行う。中小企業向け店頭市場の「新三板」（全国中小企業股份転譲系統：NEEQ）から北京証 券交易所への鞍替えや、上場・取引・資金調達・上場廃止・当局の監督管理等の制度を確立する。北京証券交易所に上場できるのは新三板に 12 カ月以 上登録したイノベーション型企業。同交易所の開設時期には触れていない。（9/3 証監会）

• 3 日、中国銀行保険監督管理委員会は、『保険集団会社管理弁法（試行）』に修正した『保険集団会社監督管理弁法（パブリックコメント稿）』を公表し、 パブリックコメントの募集を開始した。保険グループの「リスク管理」と「非保険業子会社の管理」の 2 章が追加され、独立したリスク管理部門を設置 することへの要求や、非保険業への無秩序な拡大の防止などが盛り込まれている。（9/3 21 世紀経済報道 p2）

• A 株市場に上場する銀行の 6 割以上は今年上半期（1-6 月）に、不動産企業への融資残高が融資残高全体に占める比率を引き下げた。（9/2 第一財経）

貿易・海外直接投資

• 1 日、第 6 回『一帯一路』サミット会議が香港で開催された。商務部と香港特別行政区政府は、『境外経済・貿易協力区の質の高い発展の推進に関す 9 る協力覚書』に調印し、双方の企業が海外の経済貿易協力区や当地の政府との協力を深めることを推進し、ウィンウィンを実現する方針を示した。王文 濤・商務部長は、香港が「国内大循環」に参画できるよう支援し、「双循環」戦略での香港の役割を強化し、香港の RCEP 早期加入を支持するなどとし た。（9/2 人民日報 p6 など）

• 2 日、外交部報道官は、定例記者会見で記者からの質問に答えて以下を強調した。高い水準で対外開放を推進するという中国の決意は確固不 動であり、対外開放の扉はますます大きく開かれるのみである。我々はこれまでどおり、外国の投資家が中国で投資・起業するためにさらにしっかりし た保障を提供し、各方面と中国の改革・発展のボーナスを分かち合っていく。（9/2 外交部）

• 3 日、国務院は、『自由貿易試験区における貿易・投資利便化改革・イノベーションの推進に関する若干意見』を公表し、貿易・投資・国際物流・金融 支援・法律保障力の 5 分野で 19 措置を講じる方針を示した。自由貿易試験区を介したオフショア貿易の拡大や外国航空会社への規制緩和を推進する計 画。（9/6 国際商報 p1）

• 5 日、中国共産党中央委員会、国務院は、『広東省・マカオ特別行政区の高度な協力に向けた横琴新区建設の全体方案』を公表した。同案は、横琴（珠 海市の島）の新区管理委員会の主任を広東省長とマカオ特別行政区行政長官に共同で担当させ「特区」化させる。長期目標として 2035 年までに横琴・ マカオ一体化発展のメカニズムを更に整備し、マカオ経済の多元化発展を実現することとしている。（9/6 人民日報 p1 など）

• 6 日、中国共産党中央委員会、国務院は『前海深港現代サービス業協力区の改革開放を全面的深化することに関する方案』を公表した。粤澳港（広東・ マカオ・香港）大湾区発展計画の一環で、2035 年までに高いレベルの対外開放体制メカニズムを完成させ、世界一流レベルの事業環境を構築するとして いる。現代サービス業のイノベーティブな発展、科学技術発展メカニズムの改革、サービス貿易の自由化、金融業の対外開放、法律事務の対外開放など が盛り込まれた。（9/7 人民日報 p1、p5）

産業・企業（国有企業を含む）

• 31 日、肖亜慶・工業・情報化部長は北京市で開催される「2021 世界 5G 大会」開幕式に出席し、「現在、全国の 5G 応用ケースは 1 万件を超え、鋼鉄 や電力、鉱山など 22 の重要な業界と関連分野をカバーしていることを明らかにした。（9/1 経済日報 p3）

• 1 日、自然資源部は、各省・自治区・直轄市・新疆生産建設兵団に対し、住宅用地に関する不動産開発業者、土地面積、住宅の予定完工時期などの詳 細な情報を住民に公表するよう命じた。住宅建設が完了していない土地が対象で、四半期ごとに情報を更新することも義務付けた。情報の透明性を高め、 宅地の買い占めを抑制する目的。（9/1 経済観察網）

• このほど、王文濤・商務部長は国務院の記者会見で「肉や果物・野菜など生鮮コールドチェーン物流の流通率は先進国が 90％以上であるのに対し、中 国は肉類製品が 30％、野菜・果物が 20％にも満たない」と明らかにしたほか、今後、商務部としては、農産物のコールドチェーン建設に力をいれ、先 進国との格差を縮小する方針を示した。（9/2 国際商報 p2）

• 2 日、文化・旅游部は『インターネットショーマネジメント機構管理弁法』を発表した。一部マネジメント機構がむやみに経済的利益を追求し、投げ 銭の誘導、虚偽の消費、喧伝・アピールなどインターネット上の「黒色・灰色産業」のために生存の土壌と発展の余地を提供しているとの問題意識を示 し、インターネットショーマネジメント機構は虚偽の消費、投げ銭の先導などの方法でユーザーの消費を誘導してはならず、投げ銭ランキング、虚偽の 10 アピールなどの方法で喧伝してはならないと規定している。（9/2 中国政府網）

• 2 日、国家ラジオ・テレビ総局弁公庁は『文芸番組とその人員の管理の更なる強化に関する通知』を発表した。法律に違反して道徳に外れた者を断固 排斥し、再生回数至上論に断固反対し、アイドル育成類の番組を放送してはならず、好ましくない「ファンコミュニティー」文化を断固阻止し、汎娯楽 化を断固阻止し、「娘炮」（女性らしく装った男性）など奇形の美意識を根絶し、高額の出演料を断固阻止し、従業員の管理を適切に強化するよう要求 した。（9/2 中国政府網）

• 2 日、中共中央宣伝部は『文化・娯楽文化における総合的なガバナンスの実施に関する通知』を発表した。再生回数至上、「ファンコミュニティー」 の混乱状況、法律・道徳違反など文化・娯楽分野における際立った問題について対応するもので、市場秩序の規範化、プラットフォームの責任強化、内 容の監督・管理の厳格化、業界管理の強化、教育訓練の強化、制度保障の整備、世論への宣伝強化の７つの面から具体的な要求と業務措置を打ち出した。（9/2 新華社）

• 1 日、交通・運輸部は、中央サイバーセキュリティ・情報化委員会弁公室、工業・情報化部、公安部、国家市場監督管理総局などと共に、配車アプリ を運営する 11 社に対して行政指導を行った。過度な競争や無許可の運転手・車両の採用といった違法行為が広がり、公平な競争環境が阻害されている との理由。（9/2 経済観察網）

• 6 日、張工・国家市場監督管理総局長は、記者会見において、プラットフォーマーによる独占、秩序を失った競争、無秩序な拡大などの問題について、 公平競争を守り促進するための規則を明確にし、レッドラインを設けることを強調した。（9/6 経済観察網）

農業・農村

• このほど、農業農村部と浙江省は『質の高い農村振興モデル省を創建し、共同富裕モデル区建設を推進する行動方案（2021—2025 年）』を公表した。農村部を包含したサプライチェーン（調達・供給網）の構築に取り組む等の 6 方面の重点任務が示された。（8/29 新華社）

労働・社会保障

• このほど、国家医療保障局など中央 8 部門は、『医療サービス価格改革の深化に関する試行案』を発表した。3-5 年にかけて国内の 5 都市で改革を試 験的に実施し、成功すれば、2025 年に全国にその経験を普及することを目指す方針を示した。（9/2 人民日報 p4）

• 31 日、倪虹・住宅・都市・農村建設部副部長は、各レベルの地方政府は特に新市民や青年の住宅問題を解決し、保障性賃貸住宅の建設を加速しなけれ ばならないと強調し、これを実現するため都市部の賃貸住宅価格は年間 5％以上引き上げてはならないとした。（8/31 中国証券報）

• 1 日、国家発展改革委員会は、2021 年の中央政府予算のうち 70 億元を介護・託児施設の建設に充てると発表した。（9/1 第一財経）

• 6 日、国家発展改革委員会、教育部、国家市場監督管理総局は、『義務教育段階の学科類に関する校外訓練の料金徴収の監督・管理を強化することに 関する通知』を公表した。義務教育段階のオンライン・オフラインの学科類校外補習における料金徴収は非営利機関による料金徴収に属するものであり、 法に基づいて政府指導価格による管理を実行することを示した。（9/7 証券時報）

• 6 日、教育部は、『中小学生の校外訓練における教材の管理弁法（試行）』を公表した。学科類および非学科類のあらゆる教材について全面的な規範 11 化を求め、教材の思想性・科学性・妥当性について明確な要求を打ち出し、基準や進度を超えた問題を出してはならないと強調した。また、12 カ条のネ ガティブリストを打ち出し、政治の最低ラインを固く守らなければならず、イデオロギーに関する問題を出してはならず、正しい教育の方法を確保せね ばならない等と強調した。（9/6 教育部）

環境・エネルギー

• このほど、生態環境部、国家衛生健康委員会、国家発展改革委員会、財政部、中央軍事委員会供給部は、各地の生態・衛生部門に対し、医療機構の汚 水処理施設への整備を加速するよう求める意見通知書を配布した。（9/1 人民日報 p14）

• このほど、生態環境部の責任者は、国務院の記者会見で、中国は世界最大のクリーンエネルギー発電体制を構築したと述べた。データによると、今年 7 月時点の全国の非化石エネルギー発電設備容量は前年同期比 18％増の 10 億 3,000 万 KW に達し、全国の発電設備容量全体に占める割合は 45.5％(3.3 ポイント増)だった。（9/6 人民日報 p1）

主要国との経済関係

• 2 日、韓正・国務院副総理は、北京市で訪中しているケリー・気候変動問題米国大統領特使とオンライン会談を行った。韓副総理は、以下を指摘した。気候変動に関する中米間の協力は「パリ協定」という重要な基礎に基づくものであるべき。双方は「国連気候変動枠組み公約」、「パリ協定」の目標と 原則の下で努力しつつ、「中米の気候危機対応に関する共同声明」の実行に焦点をあて、世界の気候変動対応に貢献することを希望する。気候変動への 対応は中米協力の重要な部分であり、信頼関係を双方協力の前提にしなければならない。また、このほかケリー・米国気候変動問題担当大統領特使は、 楊潔篪・中央政治局委員・中央外事工作委弁公室主任、王毅・国務委員兼外交部長、解振華・気候変動実務担当特使などとも、それぞれ会談を行った。（9/3 人民日報 p2 など）

• このほど、米国商工会議所の四川省成都にある拠点が中国当局に活動停止を命じられた。商議所の関係者が、中国の法律と規制に基づく措置と述べた。（8/31 ロイター通信）

• 2 日、BRICS 新開発銀行は、アラブ首長国連邦、ウルグアイ、バングラデシュの 3 ヵ国を新たなメンバーとして迎え入れる予定であると公式に発表し た。（9/2 中国新聞社）