在中国日本大使館経済部 中国経済週報（2021.9.9～2021.9.15）

総書記が陝西省を視察

• 13-14 日、習近平・総書記は陝西省(楡林市)を視察した(注 1)。経済関係の発言概要は以下のとおり。

  (1)中国の主要エネルギーの石炭については、グリーン・低炭素の発展方向に基づき、炭素のピーク アウト・炭素中立の目標任務に向け、国情に立脚し、総量を抑制し、最低ラインにしっかり責任を持 ち、秩序立てて減量・代替を進め、石炭消費のモデルチェンジ・高度化を推進する(注 2)。

  (2)「緑水青山（麗しい山河）はすなわち金山、銀山だ」との理念を深く貫徹し、生態ガバナンスと 特色ある産業の発展を有機的に結びつけ、生態と経済の協調発展、人と自然の調和共生の道を歩む。(3)田舎の人々の良い生活は、党の終始変わらぬ初心の使命である。貧困脱却堅塁攻略の精神を発揚 し、自力更生し、社会主義現代化国家の全面的建設において、新たにより大きな勝利を奪取する。

(注 1)経済関係の主な視察地は以下のとおり：①国家能源集団楡林化工有限公司(循環経済石炭総合利用プロジェ クト計画の建設・運行状況)、②米脂県銀州街道高西溝村龍頭山山頂(生態文明建設と黄土丘陵沟壑区のガバナンス 状況)、③綏徳県張家砭鎮郝家橋村(「全国貧困脱却堅塁攻略ロールモデル」の栄誉称号を受けた地域)。習総書記 は、「楡林は国家の重要なエネルギー基地」、「高西溝村は黄土高原の生態ガバナンスの手本」等と評価した。 

(注 2)習総書記は、「石炭化学工業の潜在力は巨大で前途有望である。石炭を化学工業原料とする総合利用効率を高 め、石炭化学工業の高度化・多元化・低炭素化発展を促進し、科学技術イノベーションを最も差し迫った任務とし、 コア技術の難関攻略を加速し、石炭ベースの特殊燃料・生分解性材料等を積極的に発展させる」とした。

「北京証券取引所」の設立に向けた動き

• 2 日、国家主席は、グローバルサービス貿易サミットにて、「引き続き中小企業の革新的 な発展を支持し、新三板(注)改革を深化させ、北京証券取引所を設立し、イノベーション型の中小企 業のニーズを満たす主な陣地を作る」と述べた。

• 3 日、「新三板」の運営会社 100％出資の会社として、「北京証券取引所有限責任会社」が登記され た。董事 8 名のうち 4 名が、証監会等の証券監督当局幹部。

• 3 日及び 5 日に、証監会、北京証券取引所がそれぞれ、参加できる投資家の範囲、上場の条件・手 続、上場廃止、当局による監督管理、情報開示、値幅制限等に関する弁法や規則等の改正案をパブリ ックコメントに付した。「精選層」の基礎的制度の移行を前提として、「創新層」で 12 カ月以上公開 取引されている社も北京証券取引所に上場可能な案となっている。

(注)中小企業向けの全国規模の店頭取引プラットフォームで、優良な取引の場から順に「精選層」「創新層」「基礎 層」の 3 つに分かれる。

国家統計局が 8 月分の主要経済指標を発表

• 15 日、国家統計局は 8 月分の主要経済指標を発表した。鉱工業生産は前年同月比＋5.3％(前月か ら▲1.1pt)、小売総額は＋2.5％(▲6.0pt)、固定資産投資(1-8 月)は＋8.9％(▲1.4pt)となった。

• 同日、国家統計局報道官は概要以下を述べた。

  (1) 8 月は、国際環境が複雑で厳しく、国内の感染症・水害の影響を受け、昨年のベースの上昇もあ り、主要指標は前年同月比では一定程度減速したが、安定回復トレンドは維持されている(注)。

  (2)消費の鈍化は、主に感染症、水害の短期的な衝撃の影響であり、消費規模拡大、消費構造高度化 のトレンドは不変。グリーン・スマート関連製品、高齢化関連の消費財の潜在力も大きい。

  (3)今後は、感染症予防抑制・経済社会発展の統一的推進、マクロ政策の周期を跨る(クロス・シクリ カル)調節の有効な実施、企業支援策が効果を発揮し、企業の期待は安定の中で好転するとみられる。

(注)2 年平均成長率(2019 年の値と比べた一年あたりの伸び率)では、鉱工業生産は＋5.4％(▲0.2pt)、小売総額 は＋1.5％(▲2.1pt)、固定資産投資は＋4.0％(▲0.3pt)となった。

クロスボーダー・ウェルスマネジメント・コネクト(理財通)に係る業務の試行正式開始

• 10 日、中国人民銀行広州支店等が、共同で「グレーターベイエリア『クロスボーダー・ウェルス マネジメント・コネクト(注)』業務試行実施規則」を公布し、同日に、試行開始に係るセレモニーが実 施された(潘功勝・人民銀行副行長が基調講演)。早ければ 10 月 11 日から運用が始まる予定。

(注)ストック・コネクト、ボンド・コネクトと並ぶ、中国本土と本土外との資本移動の一部解禁策の一つ。ウェル ス・マネジメント商品と呼ばれる資産運用商品をグレーターベイエリア(香港、マカオ、広東省)内で相互に取引で きる制度で、①「南向通」(中国本土(広東省)居住者が香港及びマカオの金融機関が募集する金融商品に投資)、② 「北向通」(香港及びマカオ居住者が広東省にある本土の金融機関が募集する金融商品に投資)の 2 種類がある。

「国民養老保険株式有限会社」の設立認可

• 8 日、銀保監会は、工銀理財、農銀理財、中銀理財、建銀理財など大手国有銀行系の理財会社を中 心とした 17 社が共同で出資する「国民養老保険株式会社」の設立を認可したことを公表した。資本 金は 111.5 億元、登録地は北京市。

• 今後、準備チームは 1 年以内に開業準備を完了しなければならないこと、準備完了後に準備チー ムは適時に開業申請を銀保監会に提出すること等が求められている。

半導体不足の動向

• 8 日、全国乗用車市場信息聯席会(CPCA)はレポートを発表し、本年 1-8 月に車載半導体不足(注 1)に より、一部外資系自動車メーカーの中国合弁企業が受注を大量に消失しており、中国メーカーや新エ ネルギー車(NEV)に機会をもたらしたとした(注 2)。 

• 13 日、工業・情報化部は記者会見で、車載半導体不足への対応として概要以下を述べた。(1)関連部門と共に「車載半導体普及・応用工作組」を立ち上げ、地方政府と自動車メーカー、チッ プメーカーとの連携を強化し、チップ供給能力を向上させる。(2)代替チップの審査認可手続を簡素化し、できるだけ早く普及・活用させる。

(注 1)スマートフォン用 IC チップについても、余暁暉・中国信息通信研究院(CAICT)院長は、今年上半期の世界的 な半導体不足の影響で、リードタイムが従来の 3 ヵ月から 12 ヵ月に伸びていると明らかにした。

(注 2)中国自動車工業協会(CAAM)によると、8 月は自動車全体の販売台数が 179.9 万台(前年同月比▲17.8％)とな った。一方、新エネ車の販売台数は 32.1 万台(前年同月比＋180.0％)に達し、史上最高記録を更新した。

国家市場監督管理総局が自動車用半導体チップ価格をつり上げた企業３社を行政処分

• 10 日、国家市場監督管理総局は、自動車用 IC チップ価格をつり上げた行為が『価格法』に違反す るとして、IC チップ販売企業 3 社に対して、合計 250 万元の行政制裁金を課す処分を行った旨を公 表した(注)。

農業グリーン発展の 5 カ年計画を発表

• 7 日、農業農村部や国家発展改革委員会など中央 6 部門は、環境に配慮した農業発展を目指す『第 14 次五ヵ年計画期間における全国農業グリーン発展計画』を発表した。供給側構造改革の深化を主 眼として、①耕地の保護、②化学肥料や農薬の使用量減少、③家畜ふん尿、収穫後の穀物わら、農業 用廃プラスチック類の再利用などに関し、具体的な数値目標を掲げた。また、グリーン発展に繋がる 農具や装備への補助金導入や、農業分野の温室効果ガスの排出削減などに向けた研究開発も進める。

高レベル放射性廃液のガラス固化施設の正式稼働

• 11 日、国家原子能機構は、国内初の高レベル放射性廃液ガラス固化(注)施設が四川省広元で正式に 稼働開始したことを発表した。同機構の劉永徳チーフエンジニアは、「放射性廃棄物の管理プロセス の加速はカーボンニュートラル目標の達成に貢献するだろう」とコメントした。

(注)高温で液状の放射性廃液とガラス原料を混ぜ合わせることで、放射性物質をガラス内部に閉じ込める技術。今般のプロジェクトは独との協力の下、2004 年から進められたもの。同技術は米・仏・独等で実用化されている。

高温ガス冷却炉の臨界成功

• 中国華能集団によると、12 日に華能石島湾高温ガス冷却原子炉(注)のモデルプロジェクト 1 号炉(山 東省)が初めて臨界に達し、正式に核出力による運転を開始した。年内の系統接続発電が目標。同プ ロジェクトは中国華能集団が清華大学、中核集団と共同で建設したもので 2012 年末に着工し、設備 容量は 20 万キロワットで中国が完全なコア技術の知的財産を有し、世界初の第 4 世代先進原子力シ ステムの特徴を持つ球床式高温ガス冷却炉である。発電、冷熱・熱・電力供給(CCHP)及び高温原材料 加工熱等の分野における商業応用が見込まれる。 

(注)高温ガス炉：セラミックスで覆われた核燃料に化学的に安定なガスを冷却材として使用する原子炉。原理的 に安全性・効率性が高い。高温の熱エネルギーを取り出すことができ、水素製造等に応用が見込まれている。

各国ハイレベルとの対話

• 10 日、国家主席はバイデン・米大統領と電話会談を行った。習主席は、中米協力が両国 と世界に裨益すると述べつつ、気候変動、新型コロナ、経済回復及び重大な国際・地域問題などでの 協調・協力を呼びかけた。バイデン大統領は、気候変動などの重要問題で対話を強化したいとした。
• 10 日、国家主席はメルケル・独首相と電話会談を行った。習主席は、中独が中・EU 投資 協定交渉の期限通りの妥結を推進し、多国間主義を共に提唱し、自由貿易を擁護し、気候変動に積極 的に対応すべきなどと述べた。中国側のプレスリリースでは、メルケル首相も、EU・中投資協定は EU・ 中国双方に利益があり、できるだけ早く批准し発効することを望むと述べたとしている。
• 7 日、韓正・国務院副総理は、中国を訪問しているシャルマ・COP26 議長(英・産業エネルギー大臣) とテレビ電話方式で会見した。韓副総理は、COP26 が多国間主義を堅持し、多国間ルールを尊重し、 気候変動対策を推進するという強い政治的シグナルを発信し、全ての締約国が気候目標を具体的な 政策や行動に移すことを積極的に提唱することなどを期待すると述べた。

8 月自動車販売～前年同月比 17.8％減（10 日 自動車工業協会）

8 月生産/消費/投資～8 月生産は前年同月比 5.3％増、前月から 1.1pt 減少（15 日 国家統計局）

※民間固定資産投資額の固定資産投資総額に占める割合：57.2%（1-7 月累計比 ▲0.1）

8 月住宅価格～前年同月比 0.2％上昇（15 日 国家統計局、ロイター）

8 月物価～CPI は前年同月比 0.8％上昇、PPI は同 9.5％上昇（9 日 国家統計局発表）

8 月訪日中国人旅行者数～2,400 人、2019 年同月比 99.8％減（15 日 日本政府観光局）

概況・マクロ経済政策

• 8 日、国務院総理が主宰する国務院常務会議は、以下を指摘した。市場予測を安定させ、平穏な経済運営を保持する。『ビジネス環境最適化 条例』をしっかり実施し、市場主体の活力向上を図ると共に、北京・上海・重慶・杭州・広州・深センで世界先進水準に合わせ、「放管服」改革を深化 させ、ビジネス環境革新の実証実験を行う。また『証券先物行政法執行者当事者承諾制度実施弁法（草案）』を採択した。（9/9 人民日報 p1） 

• 9 日、国家主席は、BRICS オンライン首脳会議に出席し、「真正の多国間主義の実行を推進すべきだ」と指摘したとともに、「BRICS 諸国気候変 動対応ハイレベル会議」と「BRICS 諸国持続可能発展ビックデータフォーラム」の開催を提案した。（9/10 人民日報 p1） 

• 9 日、国務院総理は大メコン圏（GMS）経済協力第 7 回首脳会合にオンライン方式で参加し、域内の持続可能で包容力のある発展を共に推し進 めていくよう呼びかけたと共に、①水資源協力の深化、②新型コロナ感染症対策の連携、③RCEP の実施に向けた作業の加速、貿易・投資の強化、④コネ クティビティの推進、協調のとれた協力強化、⑤持続可能な発展の促進、⑥多国間主義の堅持など 6 つの提案を行った。（9/10 人民日報ｐ1） 

• 9 日、国務院副総理は、厦門で開催された「外資工作会議」に出席し、新発展段階を踏まえ、より大きな範囲、より広い分野、より深い層で 対外開放を実施し、新発展枠組み構築における外資の積極的役割を十分生かし、市場参入を一段と緩和し、高いレベルの開放プラットフォームの構築を 加速する、などと述べた。（9/10 人民日報 p4）

財政

• 8 日、財政部は、2020 年の政府調達額が前年比 11.8％（3,903 億 6,000 万元）増の 3 兆 6,970 億 6,000 万元（約 50 兆 7,300 億円）だったと発表した。全国財政支出と国内総生産（GDP）に対する比率はそれぞれ 10.2％、3.6％となった。（9/9 人民日報 p2）

金融・為替

• 6 日、易会満・証券監督管理委員会（証監会）主席は、現状の世界経済情勢を踏まえ、バブルを警戒する必要があるとの見解を示した。（9/6 界面新聞）

• 7 日、潘勝功・国家外国為替管理局長は、国務院の記者会見で、中小零細企業の資金繰りを支援するため、3,000 億元の資金枠を設けると発表した。（9/8 人民日報 p2）

• 7 日、国家外国為替管理局が発表した８月末の外貨準備高は 3 兆 2,321 億米ドルで、前月末から 38 億 7,400 万米ドル減った。国家外貨管理局の王春 英・副局長兼報道官は、外貨準備が減った要因について新型コロナウイルスの再流行や主要国の通貨政策、財政政策などが影響し、為替市場で取引され る米ドルの強弱を表すドルインデックスが小幅に上昇したと説明。（9/8 経済日報 p7）

• 10日、中国銀行・保険監督管理委員会（銀保監会）は、老後の生活保障を目的とした理財商品の運用を15日から試験的に認めると発表した。銀保監会 は今回の措置について、「第三の年金（個人年金）の多様化を進めるため」と説明した。（9/10銀保監会）

• 8 日、中国銀行・保険監督管理委員会（銀保監会）は、新しい保険会社「国民養老保険」の設立を認可したと発表した。工銀理財、農銀理財、中銀理 財など大手国有商業銀行系の資産管理会社を中心とする 17 社が共同で出資し、資本金は 111 億 5,000 万元（約 1,900 億円）となる。（9/8 銀保監会）

• 10 日、中国銀行は金融統計を発表した。発表によると、8 月末時点の M2 は 231 兆 2,300 億元で、前年同期比 8.2％増加した。全国の金融機関による 8 10 月の人民元建て貸出増加額は１兆 2,200 億元だった。前年同月を 631 億元下回った。（9/10 上海証券報）

• このほど、英紙 Financial Times（FT）は、スマートフォン決済アプリ「支付宝」から消費者金融サービスを分割し、新たなアプリを立ち上げるよう 求めていると報じた。（9/13 Financial Times）
  

貿易・海外直接投資

• 7 日、税関総署は、8 月の貿易額は前年同期比 18.9％増の 3 兆 4,300 億元で、15 か月連続で前期比プラス成長となったと発表したとともに、中国の対 外貿易は引き続き安定的な成長を維持しているとの見方を示した。（9/8 経済日報 p1）
• 7 日、「中国国際サービス貿易交易会」が北京市で閉幕した。今年も前年同様オンライン・オフライン併用で開催され、会期中の成約件数・金額はと もに前年を超えた。8 日時点の各種成約件数は 1,672 件に上った。うち投資関連 223 件、協定関連 200 件などが含まれる。（9/8 経済日報 p2）

産業・企業（国有企業を含む）

• 8 日、全国乗用車市場信息聯席会（CPCA）は、半導体不足により外資系自動車メーカーの中国合弁が受注を大量に消失したとレポートに記した。（9/8 乗用車市場信息聯席会） 
• このほど、余暁暉・中国信息通信研究院（CAICT）院長は、今年上半期（1～6 月）の世界的な半導体不足の影響で、スマートフォン向け半導体のリー ドタイムが従来の 3 ヵ月から 12 ヵ月に伸びていると明らかにした。（9/13 集微網） 
• 13 日、田玉竜・工業・情報化部技師長兼報道官は会見で、世界的に深刻化する車載半導体の不足問題の対応に乗り出すと明らかにした。この他、同会 見で肖亜慶・工業・情報化部長は以下を述べた。「新エネルギー車（NEV）」メーカーの数が多く、企業間の合併・買収（M&A）を促して産業の集中度を高 める。産業の高度化に向けて、業種別に分けた 5 ヵ年計画（2021～25 年）の発展計画案を年内に相次いで発表する。（9/13 工業・情報化部） 
• 8 日、工業・情報化部は、コネクテッドカー（つながる車）に関する計 61 の試験プロジェクトリストを公表した。自動車メーカーや通信企業などが連 携し、身分識別や通信の安全性などに関する試験を進める。（9/8 工業・情報化部） 
• 6 日、張工・国家市場監督管理総局長は、記者会見で次のように説明した。「青い山があれば、燃やすたきぎがなくなる心配はない」ということわざが ある。各種市場主体はまさに中国の経済発展の「青い山」である。監督・管理を強化し、1 億 4600 万社の市場主体の発展に助力する。その一方で、次の ことも指摘した。今後も変わらず、独占禁止や資本の無秩序な拡張の防止の強化が「主旋律」となる。政府は引き続き、プラットフォーム企業を含む各 種市場主体のために公平な競争の市場環境をつくり、市場の革新の活力と発展の原動力を持続的に呼び起こし、民生を適切に保障・改善し、消費者の利 益を擁護していく。（9/7 中国新聞社） 
• 上場企業の 2021 年度中間決算報告書によると、「碧桂園」や「万科」など大手不動産上場企業の 2021 年中間決算は売上額が上昇する一方で、純利益 が前年同期比で減少または伸び幅は縮小していることが分かった。（9/8 経済日報 p6） 
• 5 日、「第 3 回空中シルクロード国際協力サミット」で発表された『中国航空物流中枢発展指数報告』は、2020 年、国内空港の貨物取扱総量が前年同 期比でほぼ横ばいになったものの、25 カ所の物流中枢空港における前年同期比貨物取扱量が 2019 年に比べて低下したことを明らかにしたとともに、現 在の中国の航空物流分野には不均衡、不十分な問題が目立っていると指摘した。（9/8 国際商報 p3） 11
• 8 日、共産党中央宣伝部、国家新聞出版署、国家インターネット情報弁公室、文化観光部など部門は、IT 大手のテンセントなどオンラインゲームを提 供する企業を呼び出して指導した。未成年者に対するサービス制限や、ゲーム内容では「娘炮」のような不良文化の抑制などの新規制を厳格に実行する よう要求した。（9/9 人民日報 p4） 
• 中国自動車工業協会によると、8 月の新エネルギー車の生産台数は 30 万 9,000 台、販売台数は 32 万 1,000 台に達し、前月と比べそれぞれ 8.8％、 18.6％上回り、史上最高記録を更新した。（9/13 人民日報 p1） 
• 9 日、国家食糧物資備蓄局は、原油の国家備蓄を複数回に分けて放出すると発表した。（9/9 国家食糧物資備蓄局）

農業・農村

• 7 日、農業農村部や国家発展改革委員会など中央 6 部門は、環境に配慮した農業の発展を促す 2021-25 年の 5 ヵ年計画を発表した。耕地の保護、化学 肥料や農薬の使用量減少などを推進する。農作物の安全向上、農業分野の温室効果ガスの排出量削減も目標に掲げた。（9/8 農業農村部） 
  10 日、食糧ロス・廃棄を削減させ、世界の食糧安全を促進することをテーマとする『国際食糧浪費・廃棄会議』が山東省で開催された。習近平・国家 主席は、会議に祝賀のメッセージを送り、「各方面が今回の会議を契機に、手を携えて協力し、国連の持続可能な開発のための 2030 アジェンダを実現し、 飢餓ゼロや貧困ゼロの目標達成のために貢献する力となり、世界の食料安全保障を維持し、人類運命共同体を構築するためにより大きく貢献するよう希 望する」と強調した。（9/11 人民日報 p1）
  
  

労働・社会保障

• 7 日、米鋒・国家衛生健康委員会報道官は 9 月 6 日現在、中国大陸の新型コロナウイルスワクチンの接種数は 21 億 1,308 万回を超えたと明らかにし た。（9/8 人民日報 p2）
• 7 日、国家発展改革委員会（発改委）は、老朽化した小区（集合住宅）の設備刷新を強化する方針を発表した。以前から進める老朽化住宅の改造計画 の一環で、ガスや電力設備などの刷新にとりわけ力を入れる方針だ。（9/8 住宅都市農村建設部）
• 10 日、工業・情報化部と交通運輸部、国家市場監督管理総局、中華全国総工会が法令にのっとって労働者と労働契約を結び、報酬や休暇などの権益を 保障するよう求め、アリババグループや美団、滴滴出行などインターネットプラットフォームの国内大手 10 社を集めて行政指導を行った。（9/10 人力 資源・社会保障部）
• このほど、人力資源・社会保障部、住宅都市農村建設部など中央 7 部門は、『建設プロジェクト分野での農民工の賃金・保障金規定』を発表した。農 民工への賃金未払い問題の解決を図る。建設プロジェクトを進めるゼネコン（請負業者含む）に対して、建設工事の契約額または年間契約額の一定割合 を銀行口座に保証金として預けることを求めるなどが盛り込まれている。（9/5 人力資源・社会保障部）

環境・エネルギー

• 7 日、韓正・中共中央政治局常務委員・国務院副総理は、北京で、中国を訪問しているシャルマ・国連気候変動枠組み条約グラスゴー会議（COP26）議 長とテレビ電話方式で会見した。シャルマ議長は、解振華・気候変動事務特使とも天津で会談した。（9/9 生態環境部） 
• 12 日、中国共産党中央委員会弁公庁、国務院弁公庁は、『生態保護向けの補償制度改革の深化に関する意見』を配布し、2035 年に新時代の生態文明構 築の要求に適合する生態保護補償制度の構築が基本的に完成する方針を示した。（9/13 人民日報 p1）
• 7 日、中国のグリーン電力（再生可能エネルギーにより発電された電力）取引のパイロット事業が始まり、初回の取引高は 79 億 3,500 万キロワット 時（kWh）だった。電力会社と電力を使う企業計 259 社が参加し、グリーン電力を売買した。（9/9 経済日報 p6）
• 9 日、国家エネルギー局は、揚水発電の中長期発展計画（2021～35 年）を発表し、揚水発電の規模を 30 年までに１億 2,000 万キロワット（kW）まで 高める方針を示した。（9/10 人民日報 p14） □11 日、国家原子力機構は、国内初のハイレベル放射性ガラス固化施設が四川省広元で正式に稼働開始したことを発表した。（9/13 人民日報 p2）

科学技術・イノベーション

• 中国華能集団によると、12 日に華能石島湾高温ガス冷却原子炉のモデルプロジェクト 1 号炉（山東省）が初めて臨界に達し、正式に核出力による運転 を開始した。年内の系統接続発電が目標。同プロジェクトは中国華能集団が清華大学、中核集団と共同で建設したもので 2012 年末に着工し、設備容量 は 20 万キロワットで中国が完全なコア技術の知的財産権を有し、世界初の第４世代先進原子力システムの特徴を持つ球床式高温ガス冷却炉である。発 電、冷熱・熱・電力供給(CCHP)及び高温原材料加工熱等の分野における商業応用が見込まれる。（9/12 新華社）

主要国との経済関係

• 10 日、国家主席は、バイデン・米大統領と電話会談した。両首脳は中米関係と双方の関心事項について率直で踏み込んだ、広範な戦略的議論 を行った。習主席は、気候変動、新型コロナ、経済回復、「重大な国際・地域問題」の各分野で双方の協力を呼び掛けた。（9/10 上海証券報）

• 10 日、国家主席は、メルケル・独首相と電話会談を行い、欧州連合（EU）が正しい対中政策を堅持し、双方の相違点を客観的に見ながら、見 解の相違を理性的に扱い、中国と EU の関係を持続的かつ健全的に発展させるようドイツに期待を寄せた。（9/11 人民日報 p1）

• 7 日、国家主席は、ドラギ・伊首相と電話会談を行った。習主席は、両国の経済関係について、「双方は、『一帯一路』の共同建設を中心に、 各分野の協力を深めていくべきだ。北京冬季五輪と 2026 年ミラノ冬季五輪の開催を契機に、両国のウィンタースポーツと関連産業の協力を強化してい くべきだ」と述べた。（9/8 人民日報 p1）

• 10 日、国家主席は、広西チワン族自治区の南寧市で開幕した第 18 回中国・ASEAN 博覧会と中国・ASEAN ビジネス・投資サミットに祝賀メッセ ージを送り、「中国は ASEAN と戦略的な相互信頼を強化し、新型コロナの予防・抑制や経済貿易など各分野における協力を深め、地域の経済パートナー シップ協定の全面的かつ早期の発効を推し進め、高い質で共に『一帯一路』を建設し、よりハイレベルな戦略的パートナーシップを構築し、地域の繁栄 と発展の勢いを共に維持していきたい」と表明した。（9/11 人民日報 p1）

• 10 日、国務委員兼外交部長は、ベトナムを訪問した。15 日までの日程でカンボジア、シンガポール、韓国を歴訪する。経済協力や新型コロナ ウイルス対策での連携を深める方針。外交部は、今回の歴訪で巨大経済圏構想「一帯一路」に基づく協力を推進すると説明。（9/10 外交部）